まずはお電話、メールで当社までお問い合わせください。
点検を依頼すると、専門の資格者が来て、点検を実施します。そして、その結果を消防署に報告します。
実際の手間は、意外なほどカンタンです。
「消防設備点検」も「防火防災管理点検」も、実際の点検作業は、消防設備会社がほとんどすべて、おこないます。
ビルオーナー側は、点検の結果をしっかり理解して、書類を確認すれば、消防署に提出するだけです。
実際の「点検」当日は、専門の資格を持つプロの担当者がビルに伺って、こんな感じで点検を行います。
（写真は、「消防設備点検」の実施風景。「防火対象物点検」の場合は、若干、作業工程が異なります。また、ビル建物の種類によっても異なります。）
消防設備点検は消防法により義務付けられており、点検の未実施、虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金または拘留が科せられます。また、消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、両罰規定において最高1億円（法人の場合）の罰金を科せられ可能性があります。
各テナントの管理権原者に、自分の入居している部分の点検報告の義務があります。ビルの共用廊下や機械室等の共用部分については、ビルの所有者が管理権原者として点検報告の義務があります。
東京都を中心に神奈川県、埼玉県、千葉県が対応エリアになります。エリア外の場合でも、状況によって対応できる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。
はい、東京都消防設備協同組合を通して、賠償責任保険に加入しております。
消防設備工事に起因して他人の身体・生命を害したり他人の財物を損壊したりし、法律上の損害賠償責任を負担すべき事故が発生した場合、お客様が被った損害に対して保険金（最高1.5億円）をお支払いします。
はい、修理や機器の交換などももちろん行います。
ただし、点検時に修理・交換が必要となった場合には、別途お見積もりさせていただきます。
はい、もちろん無料です。料金が発生するのは、ご契約成立後となります。
ご相談も無料でお受けしていますので、お気軽にご連絡ください。