今までよくお問合せ頂いた防火対象物定期点検の内容

今まで電話やmailで頂いたなかで防火対象物の点検における、よくあるお問合せをまとめました。


毎年、消防設備点検をしているオーナーでも・・・

Q
ビルのオーナーです。
消防署の方が来て、 定期点検報告が必要と言われました。
毎年2回、消防点検をしています。それでも、定期点検報告は必要ですか?
A
必要です。
年2回実施している、消防用設備点検報告制度と、平成15年10月に実施された防火対象物定期点検報告制度とは、異なる制度であり、両方の点検・報告が必要となる建物があります。 点検を必要とする建物を見て頂き、この条件に合致していれば、両方の点検が必要になります。  

ビルを使用してない所有者でも・・・

Q
ビルの所有者です。
テナントに賃貸しておりビルを使用していませんが、点検報告は必要ですか?
A
 防火対象物定期点検報告が義務となる防火対象物の管理権原者は全て点検報告が義務となります。
 所有者は、建物を使用していない場合であっても、通常、テナント(賃貸借契約)がいる部分以外の階段、廊下等の共用部分、電気設備、消防設備等の共用設備が、管理権原者の防火管理の範囲となり定期点検報告が必要となります。

事務所として使用していても・・

Q
 ある建物の一室を賃貸借契約に基づいて事務所として使用している者です。
防火対象物定期点検報告の義務となる建物だったら、私達も点検報告は必要ですか?
A
 事務所ビル(15項)でしたら、点検報告の義務はありませんが、防火対象物定期点検報告が義務となる複合用途防火対象物(16項イ)事務所は定期点検報告が義務となります。
 

過去の消防計画では、指摘されます

Q
平成12年に消防計画を届出しましたが、その後、使用形態や従業員等に変更がありません。消防計画の不適切が指摘されました。なぜですか? 
A
平成14年10月7日の消防法施行規則の一部改正により、管理について権原が分かれている防火対象物(複合用途防火対象物など)では、共用部分(廊下・階段など)について、管理権原者の責任範囲が不明確とならないように、消防計画にその権限の範囲を明示しなければならない。平成15年9月30日までに権限の範囲を明示した消防計画を行っていない場合は、消防計画の不適切が指摘されます。    

第三者の目で確認ください。

Q
店舗のオーナーです。
社員の防火管理者に防火対象物点検資格者の資格を取得させ、点検を行わす事はできますか? 
A
法律上は可能です。
しかし、自ら実施している防火管理業務を、自ら点検することには、疑問があります。本人が気づかない点などが出てくる恐れがありますので、第三者に委託するなどして本人以外の方の実施が、良いでしょう。  

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