防火対象物点検と消防設備点検の比較

毎年、消防設備の点検を行っているのに、なぜ防火対象物の定期点検報告をしなくてはいけないのか?今までの経緯を含めて説明します。

点検報告制度との比較

 
防火対象物定期点検報告制度
消防用設備等点検報告制度

法的根拠

一定条件の防火対象物に防火管理上必要な業務について点検・報告の義務があります。
(消防法第8条の2の2)
防火対象物の消防用設備等に点検・報告の義務があります。
(消防法第17条の3の3)
制度の経緯

平成15年10月から開始
(平成13年9月新宿区歌舞伎町ビル火災死者44名) 詳細については歌舞伎町ビル火災 遺族会ホームページへ

昭和50年4月から開始
(昭和47年5月千日デパート火災死者118名)
(昭和48年11月大洋デパート火災死者124名)
点検期間
年1回の実施
(消防法施行規則4条の2の4)
機器点検と総合点検の年2回の実施
(消防法施行規則31条の6)
点検報告者
管理について権原を有する者 関係者
点検実施者
防火対象物点検資格者 消防設備士消防設備点検資格者
点検内容

御社の防火管理者の業務内容(消防計画実施内容、消火・避難訓練実施内容)を点検し消防機関に報告します。

  • 防火管理維持台帳による確認
  • 建物内の防火管理状況等の確認
  • 防火対象物点検報告書の作成
    (※消防用設備等の機能・総合点検は除く)
消防用設備等の機能を点検し消防機関に報告します。
  • 消防用設備等の機器・総合点検
  • 消防用設備等点検報告書の作成

点検期間は?

御社の防火管理者の業務内容と、その防火対象物の大きさ・用途・管理権原者(テナント)の数により日数が決まります。 消防用設備等の種類と数量により、日数が決まります。
何を準備したらよいのか?
ご不明な方は、お問い合わせ ご不明な方は、お問い合わせ

料金は?

御社の防火管理者の業務内容と、その防火対象物の大きさ・用途・管理権原者(テナント)の数により料金が決まります。

消防用設備等の種類と数量により、料金が決まります。

罰則はあるの?
  • 防火管理業務適正執行命令違反【法第8条第4項】
    →1年以下の懲役又は100万以下の罰金 【法第41条】
  • 防火管理者選任命令違反【法第8条第3項】
    →6月以下の懲役又は50万以下の罰金 【法第42条】
  • 防火対象物点検報告義務違反【法第8条の2の2第1項】
  • 防火管理者選解任届出義務違反【法第8条第2項】
  • 点検虚偽表示違反【法第8条の2の2第3項】
    →30万円以下の罰金又は拘留【法第44条】 
                    他
  • 消防用設備等の設置命令違反 【第17条の4第1項】
    →1年以下の懲役又は100万以下の罰金 【法第41条】
  • 消防用設備等点検報告義務違反 【第17条の3の3】
    →30万円以下の罰金又は拘留【法第44条】
                           他
点検スケジュール
(3000m2までの店舗・ホテル・病院・福祉施設の概算スケジュールです。各種の事情により、右記の日数で終わらない場合もございます。)
  • 1日目 (防火管理者の立会)
    • 防火管理維持台帳による確認
    • 建物内の防火管理状況等の確認
  • 2日目 
    • 防火対象物点検報告書の作成 
    • 防火管理者と消防機関の対応を協議する   
    • 不備内容についての是正等助言、その他必要事項の指導
  • 1日目 (防火管理者の立会)
    • 全館に渡り、消防用設備等の機器・総合点検を実施する。
    • 不備内容についての、説明を行う。(後日、改修計画を提出)

 

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