消防計画について

管理権原者が複数いる大型ビルなどでは、テナントの入れ替わりや防火管理業務の一部を業者へ委託するなど管理形態が複雑になり、防火管理体制を確保することが難しくなっています。

積極的に防火管理に取り組むには

建物所有者はテナントとの賃貸契約や建物管理業者との委託契約など、建物全体の防火管理に大きくかかわっていることから、所有者自身が協議会の代表となるとともに、建物所有者の事業所から統括防火管理者を選任して積極的に防火管理に取り組むことがとても大切です。

このように建物所有者が中心となって防火管理を推進していくことが建物全体の一体的な防火管理体制の確立と、安全を確保できるかどうかのポイントとなります。

大規模な対象物の消防計画について

共同防火管理協議事項に定める全体の消防計画は統括防火管理者が作成します。

複合用途防火対象物では、各テナントの防火管理者が全体の消防計画に沿って各々の消防計画を作成し、防火管理業務を実施していきます。

このように建物の所有者・統括防火管理者のリーダーシップのもとで防火管理業務が推進されていることは、建物の安全を確保するのに効果的なことです。

建物全体の消防計画の内容

建物全体の消防計画では、所有者、テナントの役割分担の明記が必要となります。

建物全体(建物所有者)、テナントのそれぞれの消防計画は、「建物全体(建物所有者)の消防計画」、「テナントの消防計画」を実務上の役割に応じた形で作成し一つにまとめることによって、建物全体が一体となった防火管理の推進が可能になるように、それぞれの消防計画に盛り込む内容を割り振る必要があります。

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実際の防火管理者とは  >>建物全体の消防計画
 

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