共同防火管理の目的

一つの防火対象物に複数の事業所が入っており管理権原が分かれている場合は、各管理権原者の連絡・協力により、建物全体としての防火管理を推進していくことが重要です。このように共同で行う防火管理の形態を共同防火管理といいます。
各管理権原者が予め防火管理上必要なことがらを協議し、共同して防火管理をすすめていくことが義務づけられています。(消防法第8条の2)

共同防火管理の内容

複合用途防火対象物(雑居ビル等、複数のテナント等が入った建物)では、建物所有者を代表とし、各テナントの管理権原者によって構成された共同防火管理協議会を設置し、建物全体の防火管理を共同で進めるための協議事項を定め、消防署へ届出しなければなりません。
統括防火管理者は、共同防火管理協議事項に定める建物全体の消防計画を作成します。各テナントの防火管理者は建物全体の消防計画に基づいて個々のテナントの役割に応じた消防計画を作成し、日常の防火管理を推進していかなければなりませんが、多くのテナントが入居している複合用途防火対象物等では、防火管理上さまざまな問題点が発生しています。建物全体の防火管理を効果的に進めていくためには、建物所有者の役割も大きく、建物所有者のリーダーシップのもとで、防火管理組織全体をまとめあげることが求められています。

共同防火管理協議事項

共同防火管理協議会

各テナントの管理権原者は、建物所有者等を代表とする共同防火管理協議会の構成員となり、建物所有者や統括防火管理者を中心に、建物全体の防火管理を共同して行います。
管理権原者は協議会の構成員となり協議内容は防火管理者、従業員に必ず伝達してください。

防火管理業務の一部委託

最近では、建物の防火・防災を含めた管理を、ビル管理会社等に委託するケースが増えていますが、建物所有者などの管理権原者が、防火管理業務の一部を外部に委託する場合には、防火管理業務の責任範囲や権限を明確に定めておくことが必要です。

テナントの防火管理業務

各テナントの管理権原者は、防火管理者を選任しなければなりません。(管理権原者が防火管理者を兼ねることもできます。)
各テナントの防火管理者は、統括防火管理者が作成した建物全体の消防計画に沿って、テナントの消防計画を作成し、所轄消防署へ提出します。共同防火管理協議会での協議事項の確認と社員への伝達を確実に行い、 防火担当責任者や火元責任者など社内の体制づくりを行います。また、 建物全体の訓練への参加や日常の防火管理業務を行います。
各テナントの防火管理者は、防火管理に関する要望や意見、テナントにおける工事や大型荷物の搬出入、日常点検の結果等を統括防火管理者を通して建物所有者に連絡するなど、建物の所有者と連携して日常の防火管理を行います。建物所有者とテナントの窓口となります。

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